Blog:イノベーションドライバーズ 

DXのデータ価値連鎖的な意味    2020.4.14                                     氏家 豊                                           

   一般的に、DX(デジタルトランスフォーメーション)というと、国内では、社内業務効率化・業務改革向け的な捉え方が多いように感じます。それに対して以下では、より、顧客向けの製品・サービス(以下、プロダクツ)展開向けDX化に注目します。そして、このプロダクツ展開向けに、顧客企業側の「社内業務効率化・業務改革を促すためのソリューション」も含めるという関係で捉えます。

  そしてここでは、DX化を次のように位置付けます。「プロダクツの顧客価値を、そのデータ価値連鎖に即して精緻化し積み上げていくことで、競争力を高めていくこと」。つまり二つの意味を含みます。一つは「データ価値連鎖に即した顧客価値の積み上げ」、もう一つは「提供プロダクツの競争力形成」です。米欧数百社の展開事例洗い出しから見えてきた姿です。

データ価値連鎖に即した顧客価値の積み上げ 

 まず、データ価値連鎖(Data Value Chain: 以下DVC)の各段階を、一般的にも認知されている以下の4つで捉えます。そもそも、例えば製造工程をモニタリング・運用管理する場合、諸々現場の単体機器・装置系からデータを集め、保存・加工して、解析・分析を行って将来に向けた知見を得た上で、現場運用に戻すという流れは元々あります。

Ⅰ:単体機器・装置等のハードウェア、システム

Ⅱ:データの集積・処理、プラットフォーム化、エッジインフラ

Ⅲ:AI含むデータの汎用、専門解析ソフトウェア・ツール

Ⅳ:最終顧客(個人・法人)による消費・運用向けサービス

  そして、企業視点でこれら4段階を考えた場合、現場シーンには、顧客側に加えて自社内もあり得ます。ここでは、プロダクツの競争力形成がテーマですから顧客側を想定しています。まず社内向けに作り込んでから本格外販していく場合も念頭に置けば、最終顧客向けのプロダクツ開発展開段階の想定ということです。DX化の中核を、真の意味での顧客志向に置くか否かに関わる観点です。
 

   また敢えて「データ価値連鎖に即して」という場合、「Ⅰ」の単体機器・装置系から発生するデータを、自社そして納入先企業内で現場使い捨てせずに、残し集めて分析するという手間をかける。個々の現場知見同士の連携・相乗効果も狙います。同じデータに対して、違った視点・立ち位置の人間で共有し解析する。この過程を経ることで、よりきめ細かい、そして拡張性を増した顧客価値形成を目指します。自社工場で培ったシステム・経験を外販していくという場合が代表的ですが、その場合でも、そのようなメーカーと、ITインフラ構築・データ処理を本業とするICTベンダーとの連携部分は大きなウェイトを持ってきました。

 なお、顧客向けプロダクツの価値形成一般を論じる場合は、この「Ⅲ」は「付加価値技術」となりましょう。プロダクツ構成上、データ処理・解析等とは直接には関わってこない材料技術や電気・電子系、バイオ技術などを基盤とする製品・専門サービス領域も広くカバーしてきます。そして、デジタル化(特にソリューション提供まで想定する「デジタライゼーション」化)による付加価値展開を論じるDX化の場合は、その付加価値技術が「データ解析(一部AI)技術」となる、そういう関係です。

プロダクツの競争力形成

  ところで、日本の経済産業省による定義では、DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。つまり、「データとデジタル技術を活用」することがDX展開の前提であり、そこでの企業の競争力形成は、このDX的な①「顧客向けのプロダクツ高度化」と、②「自社における業務効率化・改革」の両面を含むということです。前者はそのまま、企業が顧客・市場に提供するプロダクツの直接的な競争力形成です。一方後者は、社内管理体制の強化に類する間接的な競争力形成となりましょう。企業内の組織で言えば、一義的には、前者がプロダクツ企画開発・営業展開部門、後者が業務管理・間接部門に対応します。

  世界の好業績リーディング企業のプロダクツ内容をデータ価値連鎖視点で見渡すと、確かにその中身は、上記の①ないし②、そして最強は①②双方の顧客側ニーズ充足をプロダクツに落とし込んでいる様が浮かび上がってきます。「課題解決」と括られるソリューション提供領域に中身です。正に、最近のIoTトレンドが目指すのは、社内部門間の境をなくして社内でのシステムつまりはデータ連係を前提とした、企業業務各シーンでの一貫した「モニタリング、制御、最適化、自動化そして諸々局面での予知的対応」です。以下の議論で、「ソリューション」の厳密な意味として、このモニタリング以下の現場シーン対応としている所以です。

 そして本稿でいう「DX視点でのプロダクツ競争力形成」は、究極的に顧客・ユーザー側の①②双方ニーズを、プロダクツ提供展開のコンセプトに落とし込むということです。つまり双方とも自社での展開のみでなく、顧客側での展開として、プロダクツに取り込んで考えます。通常、日本国内でDX化を考える際、まずはユーザー目線で考えます。特に社内業務改善向け。顧客向けのプロダクツ開発・展開向けという側面は、少なくとも外部ITベンダーからは見えない潜在ニーズです。外部に見せないニーズとも言えましょう。再度言いますが、ここでは、顧客側の顕在そして潜在ニーズまで見据えて、さりげなく「如何でしょうか」と提示するプロダクツ展開モデルです。そこも含んで、一部AI込みのデータ解析過程も経たプロダクツの高度化全体になります。提供するハードウェア・システムに内包させる、またソリューション・ソフトウェア、そして同サービスとして提供されます。機器メーカー、ICTベンダー、ITサービスプロバイダーを通じて、提供モデルが精緻化されつつある段階です。(なお他方で、「ソリューション」という言葉で、業種セクター向けアプリケーション領域として以前から使い続けている結構な産業系老舗メーカー等が依然としてあるのも現実です)

 これらの関係を一覧にすると下の図表です。機器システムメーカー、そしてICTベンダーにとってのDX的なプロダクツ競争力形成内容のコア部分2つを示しています。なおここでのICTベンダーは、ICT基盤・クラウドインフラ、ソフトウェアを自ら開発・構築してエンド顧客に広く提供するモデルを想定しています。顧客のITシステムを受託開発・保守するSI業務はITサービス提供として前記のⅣに属する、もう一つ別の概念になります。

図表 DX的なプロダクツ競争力形成

         a. 機器・システムの顧客価値高度化          b. ソリューション提供

機器システム   顧客向けの単体ハードウェア機器・システム     顧客の業務効率を高め競争力形成を促す手立て提供。

メーカー     にデータ解析・AIを付加して高度化図る            機器システムに内蔵が基本。一部、サービスやSWとして

ICTベンダー    顧客向けのICT基盤に同じくデータ解析・           同じく、顧客の業務効率を高め競争力形成を促す手立て提供。

                       AI機能を付加してプラットフォーム化へ            ICT基盤に内蔵、一部、サービスやSWとして

 

 繰り返すと、前記の経産省の定義にある①②を顧客ニーズ全体と見立てれば、そのニーズにトータルで答える企業こそが競争力がある企業という関係です。つまり顧客企業・市場側の「製品やサービス、ビジネスモデルを変革する」(プロダクツ高度化)とともに、その「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革する」(業務効率化・改革)という両面ニーズに全体で貢献していく企業こそが顧客・市場から受け入れられるという、至極納得性のある姿が浮かんできます。

 なお、aそしてbにまで及ぶ展開モデルは、あくまで手元展開プロダクツがネットにもつなげうるハードウェア製品(機器・装置、通信インフラなど)、つまりモノが前提であって、そこからコト領域までカバーしようとする過程です。そして実際は、このモノを前提にしないコト領域に及ぶのは、モノ開発に深く長く携わってきた技術者には相当にハードルが高そうです。逆も然りで、「ソリューション」レベルも含めてサービス領域に深く入っている人には、今回全体で述べている、冒頭「フェーズⅠ」からの話は、かなり実感がわかない場合が多い。SI業務企業が、モノつくり系開発(つまりは「Ⅰ」から発するIoTモデル)に本格的に関わることの難しさもそこにあります。それにつけても、やはり、これらモノ提供系とコト提供系の相互乗り入れこそが、今のIoTそしてAI、それらを橋渡しするプラットフォームモデルで起動し駆動されるDX型事業トレンドの核心部分です。自社内知見のみでは、中々この相手方の立ち位置に入りきれない面を補う、それこそが、オープンイノベーション、つまり外部リソースと本気で組む強烈な誘因、そう感じます。

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